医療行政」カテゴリーアーカイブ

医療行政

患者エンゲージメント

患者エンゲージメント(Patient Engagement)

従来医療のゴールは患者満足度にあるように言われてきました。しかし、近年は多くのランキング資料(雑誌、新聞社等)により客観的な医療の質にも言及されるようになりました。

少なくとも患者満足度だけでは医療は測れないことが論文で見られます。一方で医療機関も労働時間や採用の問題のコスト要因、さらには患者の医療費の増大など経済的な課題を抱えています。

医療提供が持続可能な環境の中で、職員の理解を得ながら患者の満足度を上げていくためには医療機関の技術の向上と労働環境改善、さらに従来にも増して患者のヘルスリテラシーの向上とコミュニケーション力と「納得度」を上げていく必要があります。

患者満足度と患者エンゲージメントの決定的な違いは、患者満足度は個々の患者の想いです。患者エンゲージメントはその結果が業務向上つながるということです。

患者エンゲージメント(ペイシェント・エンゲージメント)は、医療の不可欠な部分であり、安全な人々中心のサービスの重要な要素と欧米では認識されています。熱心な患者はケアの選択肢について十分な情報に基づいた決定を下すことができます。さらに、リソースは患者の優先順位と一致していればより適切に使用される可能性があり、医療システムの持続可能性にとって重要な要素です。

医療サービスを利用している人々はより高い医療技術で、オープンで透明性のあるヘルスケアシステムをますます求めています。それぞれの患者はどのようなサービスが好みで大幅に異なる場合がありますが、当然医師はその意思決定プロセスにいる必要があります。

医療従事者には複数の競合する優先事項があり、患者の安全性と矛盾する場合があります。これらには、組織的、評判的、財政的優先事項、自尊心などが含まれます。しかし、患者は主な決定要因としては安全性と幸福感が第一で、受ける健康管理の優先事項としてこれを高めることができます。

患者エンゲージメントは患者と医療提供者間の相互の説明責任と理解を促進することに貢献します。従って多くの場合、プライマリケア(かかりつけ医)が患者と医療システムの最初の接点になります。知識のある患者は、肯定的な経験と否定的な経験の両方を報告することに自信を持ち、相互に合意されたケア管理計画との一致を高めている可能性が高くなります。

健康上の結果を改善するだけでなく、有害事象を減らしながら学習と改善を促進することがペイシェント・エンゲージメントの役割でありゴールです。

参考:患者エンゲージメントとは

 

病院経営とマーケティング

病院経営の課題とマーケティング2018年

平成 30 年度の診療報酬改定で地域包括ケアシステムへの概要が明確になります。

医療政策としての地域包括ケアシステムと病院の関連する経営課題は何があるのでしょうか。一般的には下記の項目が上げられますが、優先順位やいままでの達成度は異なります。

  1. 理念の明確化と浸透
  2. マーケティング強化
  3. 管理強化とKPI設定
  4. 資金調達と施設・設備の刷新
  5. 診療報酬改定対策
  6. 患者数増加
  7. 診療単価
  8. 平均在院日数
  9. 入院外来患者比率適正化
  10. 診療材料費削減
  11. 外部委託費管理
  12. 請求漏れ、未収金対策
  13. 医療サービス標準化
  14. 医療安全強化
  15. チーム医療の充実と職員のコミュニケーション改善
  16. QIのアウトカム
  17. 接遇
  18. 患者・家族への情報提供方法
  19. 地域の医療・介護連携と紹介率・逆紹介率向上
  20. ICT強化
  21. 職員の定着率とモチベーション
  22. BCP(事業継続計画)およびリスク管理

この中で経営計画を策定するために、経営企画・マーケティングに関する部分をピックアップすると、下記の4項目に分類できます。

  1. 医療行政に関わること
  2. 外部要因(高齢化、高度情報化社会など)
  3. 内部要因(組織、強み、人材)
  4. 医療サービス(高度救急病棟、地域包括ケア病棟、専門外来等)

これを踏まえて、マーケティング戦略を策定していくことが必要です。

しかし、一部の病院では今までの経営指標の調整(見直し)で経営戦略、マーケティングとしている経営計画が見られます。その内容は診療報酬改定による加算などを加味したもので本来の経営計画とは異なります。

さらに地域包括ケアシステムと同時に厚生労働省は診療報酬や効率などを見ながら報酬の改定を行っていくようです。その典型が昨日のNHKで「軽い風邪は患者負担増加」の見出しのように放送されました。

このような時代の変化を見ながら対策には、過去ばかりではなく将来の予測も盛り込んでいることが重要です。

医療事故調査制度説明会の動画(厚生労働省)

患者側からの医療事故調査要求が安いコストで、決まった窓口で10月1日から受け付けできるようになった。
その説明会が行われ、下記にその動画が掲載されています。

厚生労働省のホームページによると、
医療事故調査制度は、平成26年6月18日に成立した、医療法の改正に盛り込まれた制度です。制度施行は平成27年10月1日です。
○ 医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を、医療法に位置づけ、医療の安全を確保するものです。 続きを読む

初診料、再診料の値上げ、診療報酬改定 2014年

4月の診療報酬改定で、医科の初診・再診料値上げの方向で検討されていると朝日新聞が報じています。

診療報酬改定

2014診療報酬改定

医療機関の消費税コストを補てんするために、初診料等を4.4%ほど上げる方向で調整しているようです。

この決定は3月末に発表されるのが例年ですので、わかりやすい形で患者への説明をすることが重要です。そのときに、医療費が上がることが患者の受療行動に影響を与えることを考慮することも必要と考えます。

㈱日本医療ソリューションズ

病院経営と広報・PR

 

病床機能報告制度は病床再編へのマイルストーン

世の中は消費税増税とその対策で話はもちきりですが、2014年度は医療機関による病床状況報告が実施される見通しです。 そしてその先には、第7期医療計画がスタートする2018年の診療報酬改定、2025年の新しい医療提供体制が予定されています。

病床再編で「一般病床」が高度急性期、一般急性期、亜急性期と転換を迫られることが起きます。さらに、地域の他の医療機関との競合が発生し、病院経営者が考えるような転換ができないことが予想されます。

すでに病床転換までに時間は4年と迫ってきましたので、地域や競合医療機関の状況から自院の方針を決めて、経営の構築と医療機関との連携を構築することが必要です。

方針が決定後には、患者のみならず医療機関への広報・PRは、集患のために必須です。早く経営方針を決めることが、投資効果確認や職員の確保に時間をかけることができ、より確実に転換を進めることができます。

本年は消費税など喫緊の課題が多くありますが、病床再編を目指して集患や院内コミュニケーション強化のご支援してまいります。

病床転換

2014

 

●弊社のFacebook,Twitter, Google+で発信しております。よろしかったら「いいね!」 または「フォロー」ボタンを押していただければ幸いです。 よろしくお願い致します。

 

ソーシャルネットワークと病院広報

ソーシャルメディア

ソーシャルメディア

近年、facebook、twitterなどソーシャルネットワークの普及している。facebookの登録者は日本で2000万人に達しようとしている。

またtwitterは東日本大震災以降、総務省や東京都庁などで積極的に通信インフラとしての活用を始めている。

続きを読む